電子認証・電子署名の活用事例を紹介します。

• 電子取引関係文書への電子署名（見積、発注、請書、契約書、利用申込書、請求書）
• 公開情報への電子署名（ニュースリリース、IR文書、新着情報）
• 取引システムにおける本人認証（レセプトオンライン）
• メールへの電子署名
• メールの暗号化

• 国税関係帳簿・証憑類の電子化保存の際の電子署名
• 医療関連文書の電子化保存の際の電子署名
• 知的財産情報（先使用権、営業秘密、著作権など）への電子署名、暗号化
• 生産記録への電子署名（PL法）
• 取締役会議事録への電子署名

• 営業日報・業務記録などの社内文書への電子署名
• 稟議書への電子署名
• 各種報告書、議事録等への承認印としての電子署名
• 業務システムへの本人認証
• 社内機密情報の暗号化

• 国土交通省等官公庁や地方自治体への電子入札
• 官公庁や地方自治体への電子申請
• 特許庁への電子出願
• 国税の電子申告・納税
• 地方税の電子申告・納税

士業関係で使用される電子証明書は、行政情報化時代における各種電子申請において、申請を行う国民の負担軽減、利便性の向上に資するものとなっています。

なお表記順は電子認証局会議会員名称で五十音順となっております。